ローンキャッシングの金利がどこも似たり寄ったりなのはご存知の事かと思いますが、実を言えば、利息制限法と呼ぶ法律によりMAXの利率が決められているからです。銀行などはそれらの規定の上限範囲内で独自に定めているので、似た中でも違いがあるようなサービスを提供しているのです。それではその利息制限法とはどんなものか見ていきたいと思います。まず最初に限度範囲内の利息ですが、10万円未満の融資には年率20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は年間15%までと定められていて、その枠を超す金利分は無効となるはずです。無効とは払う必要がないといったことです。にも関わらず昔は25%以上の金利で取り交わす貸金業がほとんどでした。その理由は利息制限法に反則しても罰則規定が存在しなかったからです。それだけでなく出資法による制限の年29.2%の利率が許されていて、その出資法を改訂することは有りませんでした。実は、利息制限法と出資法の間の利子の差の枠が「グレーゾーン」と言われているのです。出資法には罰則が有り、この法の上限利息の範囲は超過しないようにきたのですが、出資法を有効にする為には「ローンキャッシングを受けた者が自己判断で支払った」という原則となります。この頃、しきりにとりざたされる必要以上の支払いを求める請求はこのグレーゾーンの利息分を必要以上の支払いとして返却を求める請求です。裁判でも出資法の条件が承認されることはほとんどなく、要請が受け入れられる事が多いでしょう。今日では出資法の上限利息も利息制限法と一元化され、そのため貸金業の利息も大差がないようになっているはずです。もしもその事実に気付かないまま、上限利息を超過する契約をしてしまった場合でも、これらの契約自身がなかったものとなるので、上限の利息以上の金利を支払う必要はないのです。にも関わらず返済を求める場合には弁護士か司法書士に相談してください。相談することで請求されることがなくります。